にこいち育児

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9月にツイッターとブログに書いたら11月に国会議員が質疑してた

4月復帰予定なのに、2月12日現在困ったことにむすめの保育園がいまだ決まらないたんごです。
昨年19年9月に「東京都のベビーシッター利用支援事業はちょっとアリエナイ」という記事を挙げました。TwitterがバズりNewsPicksでも取り上げられて、ブログのアクセス数が伸びました。*1

いままでその後を知らなかったのですが、いろんな方々が真摯に対応を続けて頂いていたことが分かりました。
本件の問題点の改善策として実質の負担額の明記を要望していましたが、東京都では対応が行われて、31年度の東京都のベビーシッター助成のページにはモデルケース税額が表示されていました。これである程度の税額がつかめるようになりました。東京都のご担当の方、ありがとうございました。*2
そして、都議会議員の藤井あきらさんが税務署に確認し調査を続けてくれていました。*3
そして、一番驚いたのは、昨年11月の財政金融委員会で国会議員の音喜多議員が麻生大臣相手に本件について答弁にされていたことです。*4

「9月にツイッターとブログに書いたら11月に国会議員が質疑してた」って世の中捨てたもんじゃないなと心底思いました。

本当に関係者の皆さん、ありがとうございます。そして、今一度問題点を整理したいと思います。

「東京都のベビーシッター利用支援事業はアリエナイ」問題

東京都のベビーシッター利用支援事業とはいわゆる2歳までの待機児童を対象に東京都が9割の代金を補助してくれ、およそ1時間250円で利用できるというものです。しかし、この助成9割 2,250円は雑所得となり、のちに確定申告で追加納税が必要になります。例えば、月160時間利用の場合は助成額36万円分を雑所得として所得税を追加納税すると総額が月約9~12万になります。所得税は累進課税ですので収入によって金額が変わりますが、年収200万でもトータルで月額9万かかることになります。
月額4万円で使えると見せかけて、実際には納税額でそれなりの金額が必要になります。

総額予想 月額92,300円〜124,800円:実質負担40,000円+所得税額52,300円〜84,800円追加納税

東京都のモデル試算 年収200万〜900万 *5

非課税所得とは?

助成や給付金は基本的には課税所得となり納税が必要になりますが、以下のようなケースは法律により納税がいらない非課税所得となります。

  • 出産育児一時金、出産手当金:健康保険法第62条により課税されない
  • 育児休業給付金:雇用保険法第12条により課税されない

音喜多議員のブログで知ったのですが、平成23年の子ども子育て支援法により「保育にかかる費用は非課税にする」となったようですが地方自治体は対象外。そのため今回の東京都のベビーシッター助成は課税所得となってしまうという制度上の欠陥があることがわかったようです。*6

そこで19年11月7日に行われた財政金融委員会で所得税の改正についての提案を音喜多議員が財務大臣である麻生大臣に対し質疑がおこなれました。

引き続き、音喜多議員は本件に関して継続して声を上げてくれるようです。

 そして、都議会議員の藤井あきらさんや杉並区議会議員の松本みつひろさんはは別の側面でTwitterに投稿されています。

国と東京都でそれぞれの議員が動いてくれているので続報に期待したいところです

2020年税制改正要望:ベビーシッター費用税額控除盛り込まれず

いまさら、そもそもの話はしたくないですが、昨年から東京都の利用約款にも確定申告のことが記載されており、サービスを作る時点で現場ではこの問題を把握していたとは思います。私たちが市役所に相談行った際も市役所のかたも少々困っている感じで積極的に勧めてはいませんでした。画期的な対策であったのに制度上の欠陥が見落とされたまま、サービスがスタートしてしまったのは非常に残念です。
19年11月の音喜多さんの質疑前に、厚労省は2020年の税制改正税要望にベビーシッター費用の税額控除について要望を出していました。(日経新聞 19年8月27日) 関係者の間では従前からこの問題を理解していたのでしょう。残念ながら2020年の税制改正には盛り込まれておりません。
税額控除について説明すると所得となったものを引き算してくれるということになります。今回の助成を受けた場合以外に例えばフリーランスでベビーシッターを使いたい方や助成を受けれらない場合でも活用ができそうです。
子育ての問題は当事者になってみて初めて知ることが多いです。誰か専門家が声を挙げていてもなかなか理解してもらえないと感じます。19年3月の税理士ドットコムの記事で 飲み代は経費になるのにベビーシッターが経費にならないとフローレンスの駒沢さんのインタビューで答えてます。私自身がこれを当時読んでピンと来ただろうかと考えてしまいます。*7

このベビーシッター支援事業は本当に画期的ではあるので百点満点ではなかったとしてもスタートしたこと自体に大きな意義があると思います。ここから問題点が改善されることを期待したいです。

助成により所得が増えることの問題

しかし、上述のとおり、 いまだ東京都のベビーシッター 助成は課税対象のままですので、利用される方は十分注意が必要です。Twitterであがった情報からどんな弊害があるのかまとめてみます。特に所得が増となることでいろんな社会保障に影響を及ぼす可能性があります。

  • 雑所得は分離されず、給与の税率も上がる可能性がある
  • 翌年の住民税が上がる
  • 翌年の保育料が上がる
  • 子ども手当が減る
  • 国民保険、介護保険料が上がる
  • シングル親向けの児童扶養手当が減る

やはり地方自治体の助成であっても非課税となる対応が早く望まれます。
その他、Twitterのコメントにあったのはなかなか終日みてくれるベビーシッターが見つからないという意見もありました。これは私も市役所に相談した時にも聞きました。数人のベビーシッターをやりくりして疲弊しながら利用されている方もいるようです。その辺も合わせて助成の利用を考えた方が良いかもしれません。

ベビーシッター 事業者こそ非課税化の声をあげてほしい

そして、今回一番問題視したのは2月10日のキッズラインのSNS広告でした。特に私も含めて、保育園が決まらず相当焦っている方も多いこの時期、ベビーシッターは時間150円とキャッチーな広告でこれを拡散してほしいという内容でした。本件の助成に関してはさまざまなリスクもありますので、利用者には十分にかつ分かりやすく説明した上で広告を行って欲しいと思っています。キッズライン及び代表 の経沢さんはすでに2月10日の広告について謝罪をされています。
そして、これを契機に現場に近い現場の声をあつめ、ユーザーの視点に立ち、非課税化のロビーイングにも力を入れて欲しいと期待しています。

さいごに

東京都もベビーシッター 業者も利用者の視点にたってサービスを考えるというのは基本中の基本だと思います。そして利用者もおかしな点を見つけたら黙っていないで指摘をすることです。それはディスるということではなく利用者自身がサービスをもっと使いやすくするために必要な行動です。
私は現在外資系企業で働いています。仕事場で常に言われることは「スピークアップ:声を上げろ」ということ。不満があったら黙っていてはいけない。問題点を相手に分かりやすく論理的に指摘しないと何事も変わらない。「日本死ね」だけでは何も変わらないということ。
税や制度の専門家ではない私では正しい情報を集めるのは限界があります。正直理解不足で間違っていたらどうしようという気持ちもありました。結果的にTwitterやはてぶコメント、NewsPicksなどいろんな人が指摘してくれたことで、少しづつ修正しました。逆にこちらが非常に勉強になりました。(あえて間違いは消さずに打消線にしてます)日本人は百点満点にしようと延々と頑張ってしまいますがむしろ間違ってもいいから発言することも必要かもしれないと思いました。あとから修正していけばいいですから。
今回はTwitterとブログからたまたま議員が動いてくれたわけですが、ポリテックと言われるサービスも生まれています。
こういったツールを使って日本という国をよくする声がけが今後もっと増えるのかなと想像すると楽観的かもしれませんが日本の将来も捨てたものじゃないと思います。